2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
それで、こちらは、総会の運営代行をしていた三井住友銀行の責任で、東芝に非はないわけなんですけれども、このニュース、私もかなり驚きました。報道を、資料二として今配付させていただいているんですけれども、三井住友銀行によると、全体で九百七十五社、株主総会で一部の議決権行使書が、期限内に届いていたにもかかわらず、結果に反映されていなかったということなんです。
それが今やＳＭＢＣです、三井住友です。隔世の感があります。 つまり、コロナとの戦いを本当に乗り越えていこうと一丸になるときに、金融機関にも頑張ってもらいたいときに、ＡＴＭのこの百円、二百円をかからないようにするためには、せっかく約十万台あるやつとゆうちょバンクの約三万台のネットワークをお互い利用し合えば一気にコストダウンできるんじゃないかなと思います。
この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。横河ブリッジは、ミャンマー経済公社、ＭＥＣと技術協力の覚書を締結している、こういう関係にございます。 このバゴー橋建設事業にミャンマー経済公社、ＭＥＣは参画していると承知しているが、どのような位置づけで参画されていますか。
そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
そうすると、日経平均型の方が手数料は高い、ＴＯＰＩＸ型の方が安いわけでありますから、さらにこれ、何かの工夫があれば、日銀だけ安くするというよりも、何かの仕組みでもって、三井住友信託がその注文出すんでしょうかね、もっと安いところ、これたくさんあるわけですから。下位三社なんというのは占率、占有率という、シェアということですかね、八％、上位三社が九二％ですか。
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。そういった意味では、九七年からずっと続いたやつは全部あそこでたまって出てきちゃったという具合に考えてよろしいんだと思いますけれども。 今回は金はあるんですよ。今回は金が詰まっているわけではなくて、人の動きと物の動きが止まったんだと。もう全然種類が全く違う景気なんだと思っておりますね。
この永久劣後ローンなんですが、初めて聞くという方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっと説明いたしますと、三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんが提言をされています。返済の順位が最後ですね、低いんです。それで、負債ではなくて資本とみなされるので、資本増強にも近い位置付けとなります。
三洋証券、山一証券、でかいところで北海道拓殖銀行、これは全部、九七年、九八年に倒産ということになっていって、この中で昔の名前で出ていますなんて銀行は三井住友と東京三菱ぐらいです。あとは、興銀やら第一、富士やら何やら、みんな合併やら何やらしていますので、今はもう、興銀は今何ていうのと言われてすぐ名前が出る方が珍しいんじゃないか。
これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
いろいろ顔認証やら何やら全部やれるというようなシステムになっていますので、これも、いわゆる電子的にこういったことができるようになった、やはり技術進歩のおかげでこういったものが可能になっているんだと思いますので、私どもとしては、こういったようなものが複数の金融機関において、既に導入しているところがあるでしょう、三井住友とかりそなとか、三菱はやっていませんけれども、りそなとかはやっていると記憶しますね。
それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが、東急不動産、三菱地所、三井住友トラスト基礎研究所、三井不動産グループ、野村総研といったディベロッパーが集まって、「デベロッパーから見たスマートシティ」という特集を組んでいるのを読みました。
ここからは黒田総裁にもお伺いしたいんですが、先月、四月に、みずほファイナンシャルグループと三井住友ファイナンシャルグループは石炭火力発電事業への新規融資をとめる方針を表明しました。
五ページ目に、これは海江田委員が前回の質疑で取り上げた高橋温三井住友信託銀行名誉顧問さんの提言であります。中小企業に資金繰り支援だけじゃなくて資本増強の支援もすべきではないかということなんですね。
そんな思いをずっと持っておりましたら、日経新聞で、前に三井住友信託銀行の、これは住友信託銀行の会頭ですかね、高橋さんという方が、「コロナ危機 私の提言」で、そういう中小企業の自己資本を高めるために、劣後ローン、しかも、一応、永久、返すのはいつでもいいですよと、永久劣後ローンを導入してはどうだろうかと。もちろん政府系金融機関が一枚かみます。それからもう一つは、やはり地域の金融機関がかみます。
三井住友が格付という言い方で代理店を格付するというようなことを委託契約書に書いてあるんですが、これも削除するということになりました。これは金融庁の御努力のおかげだというふうに思っております。 ただ、これも大手損保は、なぜ削除したかという理由を一斉に同じような言い方をしているのは、分かりやすさを向上させただけだと、分かりやすくしただけだというようなことで、何の反省もないんですね、これも。
というタイトルをつけさせていただきましたけれども、これは、東京海洋大学の大学院の刑部真弘教授が、三井住友建設、三井住友ですから、まさに三井不動産、住友不動産の高層マンションをつくっている建設会社です。共同でやった実験なんですよ。ＥＶ、今、リーフだと大体六十キロワットぐらいのかなり高性能のバッテリーを積んでいる、こういう状況になっています。
原則ですから例外があるわけで、例えば、その下にありますように、個別に検討した上でファイナンスを取り組む場合があります、こう書いていますし、それから、三井住友ファイナンシャルグループにつきましても、例外として慎重に対応を検討していくというようなことも書かれております。
これは、郵政民営化のときに西川社長という三井住友の方が就任をされた。そのときに、横山さんというその側近の方が一緒に入ってきた。